電気設備工事業のM&Aでは、工事を受注する力と施工・保守を続ける体制を確認します。能美防災と坂本電設の公表事例を読み、いわきの設備工事会社が売却前に整理したい資料を考えます。
公式発表で確認できること
能美防災は2022年7月7日の発表で、同年7月4日付で坂本電設の全株式を取得したと説明しています。坂本電設は札幌地区の電気設備工事会社で、能美防災は電気設備と防災分野の連携を強め、同地区で事業を拡大する方針を示しました。
出典：能美防災「坂本電設株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」（2022年7月7日、PDF）
本稿は全国の公表事例を解説するもので、当センターの成約実績を示すものではありません。以下は売却準備の一般的な確認事項です。
受注力と施工力を別々に説明する
買い手が検討しやすい資料には、顧客との関係に加え、誰が現場を動かし、どのように品質や納期を守るかが必要です。電気・弱電・防災などの対応範囲、元請・下請の割合、新設工事と保守の割合を分けます。
技術者と許可の一覧
保有資格だけでなく、担当者の雇用関係、所属、実際の担当業務、現場への配置状況を確認します。経営者が営業と技術管理を兼ねている場合は、引退後に誰が役割を担うかが論点です。
許可・登録・届出の対応は承継方法によって異なります。必要な技術者を確保できるか、変更手続や発注者の条件を満たせるかを、所管窓口・専門家と確認します。
工事別の採算と受注残
- 工事名を匿名化した受注額、原価、粗利、完成予定。
- 未成工事の進捗、請求・入金予定、前受金、外注費の支払予定。
- 追加変更工事の合意状況と、未請求・未回収の項目。
- 材料費・労務費の変動を契約条件に反映できるか。
受注残が多くても、その工事を完成させる人員や資金が不足する場合があります。売上見込みと施工負担を合わせて説明します。
協力会社・保守契約・安全管理
協力会社については、担当工種、単価、支払条件、繁忙期の依頼可能量をまとめます。口頭で運用してきた約束や、社長個人の関係に依存する取引は、担当者の紹介や書面確認が必要かを検討します。
保守・点検は、対象設備、周期、対応時間、緊急出動、報告書の様式を整理します。工事の保証、過去の事故・クレーム、保険の範囲も承継資料に含めます。
いわきの現場へ引き継ぐときの確認表
工場の保全工事、店舗改修、公共工事など、自社の案件ごとに「継続に必要な人・契約・資材」を整理します。市内と市外の現場が混在する場合は、移動時間、協力会社の対応範囲、緊急時の出動体制も確認します。
- 引渡し日前後の施工予定と現場責任者。
- 顧客・協力会社へ説明する相手と時期。
- 見積、発注、請求、保守受付の担当者とシステム。
- 経営者が一定期間関与する場合の役割と期間。
譲渡対象や保証の扱いを含む共通の検討事項は、会社売却の15項目チェックをご覧ください。
