中小M&Aガイドラインの遵守について

中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえた対応方針です。

ガイドライン対応

中小M&Aガイドライン第3版を踏まえた対応

中小企業庁が公表する中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえ、重要事項説明、秘密保持、手数料、利益相反、セカンドオピニオン等に配慮して進行します。

社名を伏せた初期相談、匿名概要、秘密保持契約、詳細資料開示の順に、情報量を段階的に調整します。

価格、契約条件、表明保証、経営者保証、税務、労務等に不安がある場合は、外部専門家や他の支援機関への確認を妨げません。

手数料	譲渡企業様からは、着手金・中間金・成功報酬をいただきません。大手他社では最低成功報酬2,500万円などの設定例があります（各社の料金体系・案件規模・契約条件により異なります）が、当センターでは譲渡企業様の初期検討を妨げないことを重視します。
直接交渉・専任条項等	契約を締結する場合は、専任条項、直接交渉の制限、テール条項、解除条件、秘密保持義務など、依頼者の行動に影響する事項を事前に確認します。
利益相反	譲渡側・譲受側双方の利害が異なることを前提に、立場、情報共有、報酬、意思決定主体を明確化します。
契約・法務税務	基本合意、最終契約、デューデリジェンス、許認可、従業員承継、経営者保証、税務は、必要に応じて弁護士・税理士・社労士等に確認してください。
参照情報	中小企業庁中小M&Aガイドライン
最終更新日	2026年7月2日

本ページは、ガイドラインの趣旨を利用者向けに分かりやすく整理したものです。個別案件では契約書、重要事項説明、秘密保持契約、専門家意見等を確認してください。

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