いわきで会社売却や第三者への事業承継を検討するときは、「何を引き継ぐか」「何を守りたいか」「いつまでに決めたいか」を先に整理します。以下の15項目は、資料がそろっていない段階でも初回相談に使える確認リストです。
目的と譲渡対象を決める
1. 売却を考えた理由と希望時期
後継者不在、引退、成長投資、事業の選択と集中など、相談のきっかけを書き出します。賃貸借の更新、設備投資、借入返済などの期限と、経営者が希望する時期を分けて示します。
2. 親族・従業員への承継との比較
M&Aは承継方法の一つです。親族や従業員に引き継ぐ可能性がある場合は、その意向、経営を担う体制、資金面で未確認の点も並べて検討します。
3. 株式・事業・資産のどこを引き継ぐか
会社全体を対象にするのか、店舗・部門・工場など一部を対象にするのかを整理します。経営者個人が所有する土地建物、会社が借りている設備、他社の預かり品を混同しないことが大切です。具体的な手法と手続は専門家に確認します。
価格を考えるための数字をそろえる
4. 決算と直近の業績
直近数年の決算書と最近の月次試算表を用意します。単発の大口案件、一時的な修繕費、補助金等の影響を区別し、収益が増減した理由を説明できるようにします。
5. 顧客・部門別の売上と利益
主要取引先への依存度、定期取引と単発取引、部門・店舗ごとの採算を整理します。初期資料では顧客名をA社・B社とするなど、共有範囲に合わせた資料を作ります。
6. 資産と更新投資
土地建物、機械、車両、在庫を一覧にし、所有・リース・借用の別、修繕履歴、今後の更新予定を付記します。帳簿の金額だけでなく、現物の状態や使用条件も確認します。
7. 借入・担保・経営者保証
金融機関別の借入残高、返済予定、担保、保証の対象を整理します。株式や事業を譲渡すれば保証が自動的に外れると考えず、金融機関との調整と解除・移行の確認方法を早い段階で相談します。
8. 希望額と評価額の前提
希望する手取り額と、会社や事業の譲渡価格を分けます。対象資産、借入、現預金、退職金、税金や外部費用の扱いが異なると、同じ提示額でも条件は変わります。「売上の何倍」だけで決めず、何を含む価格かを確認します。
人と取引が続く条件を整理する
9. 従業員と経営者の担当業務
人数だけでなく、資格、担当工程、顧客対応、管理業務を役割別にまとめます。社長だけが担当する見積、営業、資金繰りがあれば、引継ぎに必要な期間を検討します。
10. 契約・許認可・賃貸借
契約更新日、解約条件、株主や代表者の変更時の通知・承諾条項を確認します。許認可や指定、工場・店舗の賃貸借の対応は、承継方法と個別条件で異なります。
11. 設備・品質・安全の記録
点検記録、クレーム対応、労務・安全管理、保険、行政とのやり取りを確認します。改善済みの課題は対応日と証拠資料を示し、未対応の課題は費用や担当者と合わせて整理します。
いわき・浜通りでの操業を引き継ぐ
12. 拠点と商流のつながり
小名浜港周辺の取引、工業団地の加工工程、常磐道・国道6号方面への配送など、自社の事業に関係する動線を資料化します。地名を並べるだけではなく、納入頻度、外注工程、通勤範囲、拠点を動かした場合の影響まで確認します。地域の拠点・設備・商流の整理方法もご覧ください。
13. 候補先に求める条件
価格、雇用継続、拠点、屋号、設備投資、引継ぎ期間に優先順位をつけます。県内・県外という区分に加え、現場の責任者や資金、人材をどのように確保するかを比較します。
14. 情報を伝える順序
相談を知っている人、候補先に出せる情報、従業員・取引先に説明する時期を整理します。狭い商圏では業種や規模だけで会社が推測されることもあるため、ノンネーム資料の内容も確認します。
15. 費用・支援契約・次の行動
支援範囲、手数料の負担者、外部費用、契約期間、専任条項、直接交渉の制限、終了後の報酬条件などを契約前に確認します。中小企業庁の中小M&Aガイドラインと契約時チェックリストも参照できます。
初回相談に使えるメモ
業種・おおよその地域：
相談を考えた理由：
希望時期・動かせない期限：
引き継ぎたい事業・資産：
価格以外に守りたい条件：
手元にある資料・不足資料：
連絡を受けられる方法・時間：
すべてを埋める必要はありません。不明な点も含めて共有し、次に確認する資料と担当者を決めます。費用が気になる場合は、手数料0円相談で確認することをご確認ください。
