「譲渡企業の手数料0円」を検討するときは、無料になる費用と支援範囲、別途必要な費用を分けて確認します。初回相談では、金額だけでなく、誰がどの立場で交渉や情報管理を支援するかも確認しましょう。
当センターの0円の対象
いわきM&A総合センターでは、譲渡企業様から受領する相談料、着手金、中間金、成功報酬を0円としています。成約した場合も、売り手に当センターの成功報酬は発生しません。詳しくは手数料・支援内容に掲載しています。
外部費用と売却後の手取りを分ける
弁護士・税理士・司法書士などへの依頼、登記、税金、許認可変更、デューデリジェンス等の外部費用は、当センターの手数料とは別です。発生の有無、金額、負担者は案件と依頼範囲により異なります。
- その作業は誰が依頼し、誰が支払うのか。
- 見積りと依頼内容を確認できるのはいつか。
- 中止・不成立の場合にも支払いが必要か。
- 追加作業が発生した場合に、事前に見積りを確認できるか。
手取りを考える際は、譲渡価格だけでなく、税金、借入、退職金等の扱いも確認します。具体的な税額や契約判断は、資料をそろえて専門家に確認してください。
仲介とFAの役割を確かめる
仲介と、一方の当事者を支援するフィナンシャル・アドバイザー（FA）では役割が異なります。担当者がどちらの立場か、売り手・買い手双方から報酬を受けるか、利益相反が生じる場合にどう対応するかを確認します。
中小企業庁の中小M&Aガイドラインには、業務内容や相手方の手数料を含む説明、契約締結時の確認資料が掲載されています。当センターの利益相反管理方針もご確認ください。
支援契約を結ぶ前の質問リスト
- 担当範囲：資料整理、候補先探索、交渉、調査、契約、引継ぎのうち、どの業務を支援するか。
- 担当者：面談や現地確認を誰が行い、専門家へつなぐ場面はどこか。
- 費用：無料の範囲、相手方の報酬、外部費用の見積りと負担者。
- 契約期間：更新、解除、中途終了に関する条件。
- 交渉の制限：専任条項、直接交渉の制限、契約終了後に成立した場合の報酬条件。
- 情報管理：候補先への開示前確認、資料の共有先、相談終了時の資料の扱い。
いわきの限られた商圏で情報を守る
会社名を伏せても、業種、設備、立地、売上規模の組合せで推測される場合があります。相談相手に出す資料と買い手候補に出す資料を区別し、ノンネーム段階の情報量を調整します。連絡方法や、電話を受けられる時間帯も初回に伝えてください。
顧客名簿や従業員の個人情報などを一度に送る前に、必要な範囲と送付方法を確認します。方針は情報管理方針とプライバシーポリシーに掲載しています。
よくある確認事項
相談すると売却を進めることになりますか？
売却を決める前から相談できます。選択肢の整理を希望するのか、候補先を探したいのかを伝え、次の段階へ進む条件を確認します。
0円なら、成立や価格も保証されますか？
手数料の方針と取引の成立は別です。当センターは、成約、価格、候補先紹介などを保証するものではありません。
買い手にも同じ料金が適用されますか？
0円の案内は譲渡企業様向けです。譲受側に費用が発生する場合は、事前に条件を説明します。買収・譲受を検討する企業向けの案内をご確認ください。
